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生活保護の人の葬式について

市役所から生活保護を受けている人が亡くなった場合、その世帯では葬式を出すためのお金がなく、そのままでは供養もできずに困ってしまいます。そこで、国の生活保護法のなかでは、こうした場合に葬祭扶助とよばれる費用を公費で負担することによって、最低限の見送りをすることが認められているのです。この葬祭扶助を受けたい場合には、まずは市役所の生活保護の担当窓口に相談をすることが必要となります。実際にどの程度の葬式を出すことができるのかですが、公費であるという性格上、金額は一律に決まっていますので、直葬とよばれる、告別式などはとりおこなわずに、遺体を直接火葬場に送り届けるという程度になってきます。そのため、葬式のあり方として十分であるかといえば、やはり不満が残る部分がありますが、すくなくとも費用について、あれこれとなやむ必要がなく、すべて公費で受け取った範囲内でまかなえるという意味では、たいへん助かるものです。